消費税増税で自殺者が５万人に増える？

　来年(2014年）４月から消費税が８％に値上げされる、予定です。

　当時の与党と自民党が有無を言わさず、条件付き（物価指数を見て決まる・・・しかし、物価が上昇したこと、イコール生活が楽になったとはいえないはず）ながら可決してしまった法案です。

 　あとで所得前減税をするとか、貧困者には還元するとか虫のよいことを言ってましたが、それが実現されるって話はまだ耳にしません。

　国の大借金を返済するための増税なんでしょうが、景気が良くなったとしてもその景気が給料に反映されるのはすぐとは言わない。

　日本は消費税が他の先進国家よりかなり安いなどというけれど、諸国の他の税金課税率や福祉として還元等を勘案すると日本は消費税５％で十分なくらい。

　ジャーナリストの斎藤貴男さんは「今は3万人を割っているが、消費税が増税されたら自殺者は５万人になるだろう」とみている。食べて行けなくなり、生活保護も受給できなくなったら、人間は死ぬしかないのだ。

　消費税の値上げを是認する人は国家財政が破綻すれば国民もクソもあったものではないという。

　しかし、これは戦前の思考、自民党的な考え方だ。国民主権の現在は国民あっての国家のはず。その前提をそもそもはき違えている。日本は北朝鮮ではないはずだ。

　増税分は福祉に使う、なとどまことしやかにお役人や与党の議員はいうけれど、そういう建前論は絵に描いた餅の如しだ。

　金融緩和をした日銀が破綻するようなことがあれば、政府はもう取るべき策が尽き果てるのではなかろうか？

　度が過ぎた円安も輸入品の値上がりで自分の首を真綿で絞めているようなもの。

　ギリシャのように国家財政が破綻しても、日本に救いの手をさしのべてくれる国なんていそうにないと思うのだけど・・・。

　今回、新聞社などから消費値上げ反対の声が大きくないのは自分の会社には軽減増税という抜け道があるからだと言う。テレビ局は新聞社の関連企業だから、これと連動して消費税反対の声が上がらないという。

　新聞社もお家の事情優先で、国民の見方ではなくなって来ているように思える。マスコミ自体、批判を恐れて、叩けるものはこぞって袋だたき状態の近時。マスコミに良心を求める時代も終焉に近づいて来ているのかも知れない。