無届け有料老人ホームが全体の５％

自治体に設置を届け出ていない有料老人ホームが昨年２０１２年１０月末時点で４０３施設あり、全体の約５％を占めることが、厚生労働省のまとめでわかった。

１年前より１４４施設増えた。
厚労省は、全国の自治体が調査を強化し、実態把握が進んだのが増加の主な原因とみている。

老人福祉法では、特別養護老人ホームのような介護保険施設以外で、入居する高齢者に介護や食事を提供する施設を「有料老人ホーム」とし、自治体への届け出を義務づけている。

群馬県内の無届け施設で２００９年に入居者１０人が死亡した火災を受け、厚労省が毎年届け出状況などを調べている。

前年調査で無届けで、自治体から指導された２５９施設のうち、１年たっても届け出ていないのは１５８施設にのぼった。

届け出ると防災対策などを求められるため、怠っているとみられ、厚労省は届け出の指導を徹底するよう自治体に通知した。
（朝日新聞デジタル）

≪コメント≫
なぜ、届出をしないのか？
「届け出ると防災対策などを求められるため」。

しかし、事は単純ではない。

問題は介護施設が不足していることにある。
高齢者人口が増え、介護を必要とする人が増えている。

にも関わらず、2005年の介護保険法改正で、各自治体が「総量規制」としてグループホームや、有料老人ホームなどの「擬似施設」と呼ばれるものの建設を拒否する権限を有することになった。

結局、無許可の「有料老人ホーム」が待機老人の受け皿として機能してきたという現実がある。

「届け出の指導」だけで済む問題ではないのだ。
あいも変わらず、お役所的な対応である。